あなたの相談窓口ナビ
内閣府大臣官房政府広報室が運営する政府広報オンラインには、様々な相談窓口が一括して記載されています。
働くなかで、何か疑問に思った時、助けて欲しい時、知っていると安心な相談窓口を紹介します。
ビジネスパーソン向けカテゴリは、【経済・労働・産業】です。
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各省庁の相談窓口へのリンク集
相談の対象は、『労働者』『産業』『中小企業』に分けられていて、自分が抱える内容の窓口を見つけることが出来ます。
※本ブログでは『労働者』欄を表記します。
労働者
労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話で受けてもらえます。
・全国の労働基準監督署内などの379か所の設置場所の案内があります。
・相談は、無料、予約不要、秘密厳守
○雇用均等関係法令に関する相談窓口(厚生労働省)[PDF:67KB]
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等についての相談(セクハラ、いわゆるマタハラを含む)を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にて受けてもらえます。
・ 全国の労働局47箇所の所在地の案内があります。
・受付時間: 平日8時30分から17時15分まで
○無期転換ルールについてのお問い合わせ[PDF:54.8KB]
「無期転換ルール特別相談窓口」では、無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労働条件の引き下げなどの相談について対応いたします。
・ 全国の労働局47箇所の所在地の案内があります。
教育訓練給付金を受けるには、ハローワークへの申請手続が必要です。お住まいの地域のハローワークへ相談。
・全国のハローワークの各種窓口
・ 平日8時30分から17時15分まで
ハローワークなどの紹介により障害者を雇用した事業主には様々な助成金、支援が用意されています。
・全国のハローワークの各種窓口
・ 平日8時30分から17時15分まで
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 事業主の方へ(障害者雇用)
○職場のトラブルの解決に関する相談窓口
職場のトラブルを解決したい場合には、下記のような公的な相談窓口があります。
・都道府県労働委員会 所在地一覧
・都道府県労働局 総合労働相談コーナー
・中央労働委員会
出展
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/
あなたの相談窓口ナビ カテゴリで探す(経済・労働・産業)
https://www.gov-online.go.jp/kurashinosodan/list/ct_keizai.html
勤められている企業内にも、相談窓口は設けられていると思います。社内へ相談することに抵抗がある場合には、社外の相談窓口へも視野を広げてみましょう。困っている時には、プロの意見、第3者の視点、冷静な判断に頼りましょう。決して一人で抱え込まないでください。必ず打開できます。
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